セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ、東京）は６月１日、首都圏で展開する４種類の食品スーパーを再編し、運営を新会社「ヨーク」に統合する。
製造拠点の共通化などでコスト削減を進める狙いで、業績が好調な子会社ヨークベニマル（郡山市）のビジネスモデルを首都圏のスーパー戦略に取り入れる。
◆食品部門に共通の製造、加工拠点
同ＨＤが首都圏で展開する「ヨークマート」「イトーヨーカドー食品館」「ザ・プライス」「コンフォートマーケット」の計１００店を新会社に統合。ベーカリーなどの食品は共通の製造・加工拠点を新たに作り、コスト削減や商品開発を強化して新規出店を増やす。
◆コスト削減、ニーズ沿う商品開発
同ＨＤによると、この戦略の基準とするのが、東北や北関東の５県に２３２店舗を展開するヨークベニマルの事業モデル。
同社は１９６９（昭和４４）年に子会社ライフフーズを設立し、食品加工部門を分離。食品スーパーでは珍しく、総菜についてはライフフーズを通じ、製造から販売まで一貫した体制を敷いている。
これによって総菜を外部から仕入れて販売するのに比べ、消費者ニーズに迅速・柔軟に対応した商品開発が可能になっている。
同ＨＤによると、イトーヨーカドーの２０１９年度の営業利益率は０.６％、ヨークマートが０.４％にとどまる一方、ヨークベニマルは２.９％、ライフフーズの収益も加えると３・８％の利益率を確保している。
こうした状況を踏まえ、ヨークベニマルの取り組みを新会社の運営に生かす方針。
同ＨＤの石橋誠一郎常務執行役員・グループ商品戦略本部長はヨークベニマルについて「製造と販売を一体にした商品政策で、物流網のキーポイントを自社で管理している。製造段階では原材料を含めた品質やコスト管理を徹底、販売においては作ったものを確実に売り切るという点が根付き、高い利益率を出している」と説明した。
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May 14, 2020 at 07:02AM
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