新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言期間の初日となった８日、対象の東京、埼玉、千葉、神奈川の４都県では、食品の買い占めなどが起きた前回と違って静かなスタートを切った。スーパーは事前に仕入れを増やして対応し、都内では多くの小中学校で３学期も開始。一方で、子どもが利用する施設で行事が中止されるなど暮らしへの影響も見え始めている。
東京都練馬区のスーパー「アキダイ関町本店」では午前１０時に店が開くと、買い物客ら数人が来店した。近くのパート従業員（６５）は「弁当の材料を買いに来た。前回は、焦ってカップ麺などを買い込んだが、今回はスーパーに在庫があると聞いているので安心した」と話した。
同店は昨年４～５月に発令された１度目の緊急事態宣言で、混雑や買い占めなどが起きたことから、客の不安を解消しようと仕入れを増やした。前回品薄になったパスタ類や、ジャガイモ、大根などの日持ちのする食品を３～５割多く注文したという。感染対策として、入店前の手指の消毒も改めて呼びかけている。
秋葉弘道社長は「午前の客足は昨日とさほど変わらない。しっかりと品物があれば安心感につながる」とした。
都内でスーパー３店を展開する信濃屋食品（本社・世田谷区）も、鶏肉やパスタ類、米などの仕入れを２倍に増やした。鈴木誠営業本部長は「お客様に落ち着いて買い物をしていただけるよう、いつもと変わらない環境づくりを心がける」と語った。
イオンは乾麺類や水などの在庫を普段の最大２倍に増量した。
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