日本スーパーマーケット協会など食品スーパー業界3団体が22日発表した11月の全国食品スーパー売上高（速報値、既存店ベース）は、前年同月比3.3%増と10カ月連続で前年実績を上回った。新型コロナウイルスの感染再拡大を背景に家庭内調理など「内食」需要が再び増加した。青果を中心とした価格低下や気温の低下を受けて鍋物関連の生鮮食品が好調だった。
構成比率の高い青果・水産・畜産の生鮮3部門合計は4.1%増加した。秋に台風が少なく気温が安定していたため白菜など葉物野菜の価格が大幅に低下し、需要を喚起したという。外食店がコロナの影響を受けて振るわないこともあり「タイやマグロ、和牛といった質の高い水産品や畜産品が比較的安価に販売でき、買い上げ点数が増加した」（全国スーパーマーケット協会）といい、水産は3.1%増、畜産は4.9%増だった。
酒類を含む一般食品も4.6%増と好調だった。
地域別の既存店売上高は全6地域（北海道・東北、関東、中部、近畿、中国・四国、九州・沖縄）で前年を上回った。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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