パンデミックによる利益の還元を…ロサンゼルス郡、食品スーパー等に時給5ドル増を義務付け - Business Insider Japan

Jeffrey Greenberg/Education Images/Universal Images Group via Getty Images

• カリフォルニア州ロサンゼルス郡の食品スーパーの従業員は、時給5ドルが上乗せされている。
• この時給アップは、2021年2月26日から120日間続く。
• 西海岸の別の自治体でも、危険手当が支給されている。

ワシントンポストによると、ロサンゼルス郡管理委員会は2021年2月23日に行われた表決で、同郡のスーパーマーケットなどで働く従業員の時給に｢ヒーロー・ペイ｣として5ドルと上乗せすることを義務付けるという。

この時給アップは4対1で可決され、2月26日から120日間続く予定だ。ロサンゼルス郡管理委員会のヒルダ・ソリス（Hilda Solis）委員長は、約2000人が対象になると述べている。

ブルッキングス研究所（Brookings Institute）の調査によると、大手小売企業は、新型コロナウイルスの感染が拡大した2020年、収益が前年比で40％増となり、株価も平均で33％上上昇した。だが、健康リスクにさらされているこれらの小売企業で働く従業員は、この増収に見合った賃金を得ていない。

｢スーパーやドラッグストアで働く従業員は、パンデミックの下で、食料の供給やコミュニティの健康維持のために、低賃金かつ最低限の待遇で身を挺して働いているヒーローだ｣と、ロサンゼルス郡の提案には記されている。

最前線で働く人々への危険手当は、地方自治体によって管理されており、シアトル、サンフランシスコ、オークランドといった西海岸の都市や郡でも、同様の｢ヒーロー・ペイ｣が義務付けられている。

これらの動きは、企業間で議論を巻き起こしている。大手スーパーのクローガー（Kroger）は、シアトル市による時給4ドルアップを批判し、人件費の増加で2店舗の閉鎖を余儀なくされたと述べている。同社は以前、同様の手当が実施され、カリフォルニア州ロングビーチの2店舗を閉鎖した。

ブルッキングス研究所の調査によると、最前線で働く労働者へ｢良いこと｣を行った企業には、ベスト・バイ（Best Buy）、ターゲット（Target）、ホーム・デポ（Home Depot）などがある。それらの企業では、危険手当として時給2.22ドルから3.07ドルを上乗せした。

危険手当は、パンデミックで経済的利益を得た小売事業者の従業員のみが対象となる。介護施設や外食産業の従業員、清掃員など、他の感染リスクのある労働者は、危険手当の対象にはならない。

［原文：Los Angeles County will mandate an extra $5 per hour in 'hero pay' for frontline grocery and drugstore workers］

（翻訳：Makiko Sato、編集：Toshihiko Inoue）

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