ホテルチェーン「スーパーホテル」（大阪市西区）で業務委託契約で働いていたホテル支配人らが28日、運営会社を相手取り、労働者としての地位確認と、未払い残業代や慰謝料など計6241万円の支払いを求める訴えを東京地裁に起こした。
提訴したのは、「スーパーホテルJR上野入谷口」の支配人（46）と副支配人（30）。28日に厚生労働省で記者会見した2人や代理人弁護士によると、2人はホテル側との契約で住民票をホテルの住所に移して住み込み、2018年9月から働いていた。今年3月24日にホテル側の副社長らがホテルを訪れて2人は締め出され、その後、4月15日に契約解除の通知を受けた。会社側は理由を、業績が悪く、ちゃんと業務に従事していないからだと説明しているという。
2人がホテル側と結んでいたのは、働き手に労働基準法の保護が及ばない業務委託契約だった。しかし、代理人弁護士は、2人は1400ページものマニュアルに沿って具体的に作業しなければならず事実上、ホテル側の指揮命令下にあった上、売り上げを増やしても報酬がほとんど変わらなかったなどとして、実質的に労働基準法上の労働者だと主張。1日の業務時間は18時間に上っていたとして、残業代の未払い賃金などを求めている。
会見で副支配人の渡邉亜佐美さんは「ホテルのやり方はとてもひどい」と涙ながらに話した。代理人の川口智也弁護士は「雇用によらない働き方で、解雇や労働時間などの規定を免れる形で働かせるのは許せない。裁判を通じて、（同様の境遇の人が）労働者として扱われていると声を上げられるようにしていきたい」と話した。
ホテル側は取材に「対応できる人がいない」としている。（吉田貴司）
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May 28, 2020 at 05:02PM
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スーパーホテル支配人ら「やり方ひどい」運営会社を提訴 - 朝日新聞デジタル
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