全国スーパーマーケット協会は29日、全国の食品スーパーのキャッシュレス決済比率が、政府のキャッシュレス決済によるポイント還元事業の参加企業分で、事業開始前の15.5％から36.7％へ大きく上昇したと発表した。非対象企業分でも22.3％から33.3％に増加。特に新型コロナウイルス感染拡大前後の2月から6月にかけて伸びたという。メリットとしては▽会計時間の短縮▽現金管理の軽減▽新たな客層の発掘−が上位に挙げられた。
スマートフォン画面に並ぶキャッシュレス決済のアプリ（宮崎瑞穂撮影）ポイント還元事業は30日で終了する。終了後も、事業参加企業で全体の97.0％、非対象企業でも92.2％がキャッシュレス決済を継続する意向。ただ、このうち決済比率の上昇を今後も望む声はいずれも半分程度にとどまった。背景には利益率の低いスーパーにとって決済事業者に支払う手数料の負担が重いことがあり、「外国並みに手数料を下げてほしい」といった要望も出された。
増井●（＝徳の心の上に一）太郎副会長（紀ノ国屋ファウンダー）は29日の記者会見で「（政府は）キャッシュレス決済を社会的インフラとして日本に定着させたいのか、サービスの1つとして定着させたいのか目標を明確にしてほしい」と述べた。
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キャッシュレス決済に伴う政府のポイント還元制度で、増加したキャッシュレス対応店舗の定着と負担軽減のため、経済産業省がクレジットカード会社などキャッシュレス決済事業者の手数料情報を7月にもリスト化して公表する方針を固めたことが2日、分かった。キャッシュレスを導入した店舗からは、還元策が終了する6月末以降に手数料を引き上げられることへの懸念の声が上がっており、公表で決済事業者間の競争を促し、手数料の抑制を図る。
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