前橋市は人工知能（ＡＩ）やビッグデータなどの最先端の技術を活用した未来都市「スーパーシティ」構想について、対象地域となる国家戦略特区を目指し国に申請すると正式に表明した。市は特区指定による規制緩和で、マイナンバーカードを使い、市民がさまざまなサービスをインターネット上や手ぶらで受けられるまちづくりの実現に弾みを付けたい考えだ。（市川勘太郎）
市は同構想に関し「フルマイナンバーシティ前橋」（仮称）を掲げる。マイナンバーカードの個人認証とスマートフォン、顔認証を組み合わせた新しい「まえばしＩＤ」を創設。マイナンバーを基に医療や教育などの市のデータと銀行口座や交通など民間のデータの連携を目指す。市民の合意と、必要な場合に情報が利用できることを基本とする。
山本龍市長は記者会見で申請理由について「情報通信技術（ＩＣＴ）の活用など、これまで八年間取り組んできた集大成。これらを具現化し、役所の業務が早くなったなどと市民に実感してもらうには、特区制度を利用するしかない」と説明した。
しかし、課題も多い。市の構想はマイナンバーカードの活用を前提としているが、制度開始から普及率は伸び悩んでいる。総務省の九月一日時点の調査によると、同カードの普及率は前橋市が１９・８％。県内全体では１５・９％、全国でも１９・４％にとどまる。
企業や行政に集約される個人情報が流出するのではないかと懸念の声もある。市は市民の理解を得るため三十日午後四時から、山本市長らが県の動画スタジオ「ツルノス」を使い、構想について説明し、質問を受け付けるオンラインのタウンミーティングを行う。
市は十二月の公募開始後に申請し、政府が二〇二一年四月以降に五カ所ほどの指定地域を決める予定。事業の開始は二二年以降の見通し。政府は指定を受けた自治体に関し、住民投票を実施して構想への賛同を得ることを原則としている。
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