カリフォルニア拠点のリクイディティー・プロバイダーのリップル社は米国を去ることを検討しており、リップル社が移動する可能性のある目的地はアジアやヨーロッパの国々を含む。リップル社のＣＥＯ（最高経営責任者）ブラッド・ガーリングハウス氏は優遇的な暗号資産（仮想通貨）の規制がある国として日本、シンガポール、そしてイギリスの名を挙げた。
「世界基準の規制環境があり、明白な規制がある日本、イギリス、シンガポールのような国は暗号資産に関連する原動力が見られる。それは投資の役に立ち、投資の方法、また企業を立ち上げる方法を確実に理解している企業の役に立つ」とガーリングハウス氏はブルームバーグテレビに話した。
ガーリングハウス氏によれば、米国の規制システムは明白性やまとまりを欠く。
「米国では、競合的で、ざっくばらんな、異なる規制環境がある。暗号資産は商品と言う人もいれば、通貨と言う人もいる。資産と言う人もいれば、担保と言う人もいる」とガーリングハウス氏は言う。「それは事を難しくする。規制は憶測ゲームであるべきではない」
リップル社は「可能であれば」、本社を米国に置いておきたいが、ＣＥＯによれば、リップル社は「投資し、ビジネスを成長させるための規制の明白性」とさらなる発展のための「平等な条件」を必要としている。
米政府は日本やイギリスのような当局とは対照的に、暗号資産ビジネスにそのような条件を提供できていないとガーリングハウス氏は話す。
「日本は明白性と（暗号資産規制に関する）特異性がある国のひとつである」とＣＥＯは話し、日本のＳＢＩグループはリップル社の主要な投資企業であり、日本市場はリクイディティー・プロバイダーの強力な市場のひとつであると付け加えた。
（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
https://cryptonews.com/news/ripple-has-three-favorite-countries-in-case-it-leaves-us-8071.htm
This story originally appeared on cryptonews.com.
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