スーパーや飲食店などで余った食材の情報を事業者がサイトに載せ、それを見た市民らが割安で購入する－。そんなマッチングサービスを、３月１日から姫路市が始める。食品ロスの削減が目的で、市によると自治体では全国初という。市外の住民も購入でき、担当者は「事業者にも消費者にも利点があり、社会課題の解決にもつながる」と効果に期待する。
サービス名は「Ｕｔｔｅｃｏ Ｋａｔｔｅｃｏ（売ってこ 買ってこ）」。同市の公式アプリ「ひめじプラス」から専用サイトに入ると、スーパーや飲食店などが掲載した賞味期限の迫る食材や、流通ラインから外れた規格外品の商品情報が閲覧できる。購入する場合はサイトで予約し、直接店舗に行って受け取る。また、最寄り駅や位置情報から取扱店舗を絞り込むこともできる。
国内では年間６００万トン以上の食品が捨てられているとされ、廃棄には処分費用もかかる。ロスを減らして利益に変えたい事業者と、安く食品を購入して社会貢献もしたい消費者の思いを結ぶのが狙いだ。
事業者が商品を掲載するには、市の「食品ロスもったいない運動推進店」への登録が必要。現在はスーパーや飲食店、小売店など約７０店が登録しており、市はこれらの店や市内事業者に参加を呼び掛けていく。手数料は不要という。一方、消費者側の登録などは必要なく、誰でも利用できる。
サービスは、姫路市がシステム開発会社「Ｇ－Ｐｌａｃｅ」（本社・京都府）と共同で開発した。２０２１年度当初予算案には、運営経費として１１１万円を計上。同社も取り組みがうまくいけば、全国の自治体と連携してサービスを広げていく考えという。
市の担当者は「例えば事前に地元の店舗で購入予約をしておいて、職場や学校からの帰り道に買っていくこともできる。食品ロス削減を目指し、このサービスを地元の事業者や市民に育ててもらいたい」と話す。
市は動画投稿サイト「ユーチューブ」の公式チャンネルで、サービスの使い方を紹介している。（井沢泰斗）
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