
これについて男性議員は、県の決定を取り消すよう求める訴えを14日、東京高等裁判所に起こしました。
訴えの中で男性議員は、県が当選無効の理由に挙げた、光熱費の使用量の少なさや、周辺住民が議員の姿を見ていないなどの点は、生活していなかったことを根拠づける事実にはなりえないとしたうえで、3か月以上住所がなければ選挙に出られないとする公職選挙法の規定は、情報化が加速し続ける現代では、合理的な範囲を超えた制限で違憲だと主張しています。
男性議員は「これからは司法の場で争うことになるが、今までと主張は変わらず、応援してくれる人のために早く決着をつけて、議員を続けていきたい」と話していました。
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