関西スーパーマーケットの経営権を決める同社の臨時株主総会が２９日に行われる。経営権をめぐっては、阪急阪神百貨店を運営するエイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリングと、首都圏地盤のスーパー、オーケー（横浜市）が争奪戦を展開、株主への働きかけを強めてきた。Ｈ２Ｏ側が「手応えを得ている」とする一方、オーケー側は「際どい勝負になりそう」としており、総会の行方が注目される。
「こちらの主張は合理的で株主にもメリットがある。必ず納得してもらえる」。オーケー関係者はこう語り、関西スーパーが総会に諮るＨ２Ｏとの統合案否決に自信を見せた。
オーケーは否決された場合に関西スーパーの賛同を得て、関西スーパーの上場来最高値と同じ１株２２５０円でＴＯＢ（株式公開買い付け）を行う。
オーケーの二宮涼太郎社長は今月中旬から株主を個別訪問し、統合案への反対を要請。同社関係者は「関西の人に門前であしらわれると思ったが、反応がいい人が多かった」と明かす。
一方、Ｈ２Ｏの荒木直也社長は金融機関や大手取引先の「十分な手応え」を強調。関西スーパーも取引先企業を訪問している。関西スーパー首脳は「統合案にぜひ賛同していただきたいとお願いしている」と話す。
統合案の可決には出席株主の３分の２以上の賛成が必要となり、カギを握るのが法人株主の動向だ。株主はＨ２Ｏ、オーケーのほか取引先の伊藤忠食品など、３月末時点で法人が計約５割を占める。
オーケーとも取引がある企業は多く、大阪市内の食品卸会社の関係者は「どちらも大切な取引先で慎重に検討している」と説明。９・１９％を持つ関西スーパーの取引先持ち株会は、会員企業が自主判断で議決権を行使すると表明した。
岩井コスモ証券の有沢正一・投資調査部長は僅差の戦いになりそうだとした上で、「統合案が３分の２以上の賛同を得るのは容易でなく、否決されても関西スーパー側の同意を得てＴＯＢを実施するのは難しいのではないか」と指摘している。（井上浩平）
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