2つの流通企業による争奪戦となっている「関西スーパーマーケット」は15日、株主宛ての文書を公表し、阪急阪神百貨店などの運営会社との経営統合が企業価値の向上につながるという立場を改めて示しました。
兵庫・大阪を地盤とする「関西スーパー」をめぐっては、ことし8月に経営統合の契約を結んだ阪急阪神百貨店などの運営会社の「エイチ・ツー・オー リテイリング」と、先に買収を提案していたとする首都圏が地盤のスーパーの「オーケー」が争奪戦を展開しています。
関西スーパーは15日、株主宛ての文書を公表し、エイチ・ツー・オーとの経営統合が企業価値の向上につながるという立場を改めて示しました。
2025年度にはエイチ・ツー・オー傘下のスーパー2社と合わせた営業利益が、昨年度のほぼ2倍に増えるとした事業計画について、店舗改装の効果などから「合理的に実現可能だ」と主張しています。
この事業計画に対しては、オーケーが「どのように検証されたか説明が不十分だ」と指摘していたほか、主要株主の「伊藤忠食品」も詳しい説明を求めていました。
関西スーパーは、文書を通じて株主に理解を求めるとともに、今月29日に開く臨時の株主総会で、エイチ・ツー・オーとの経営統合の議案への承認を得たい考えです。
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