しかし、その2か月余りあとのことし8月末、関西スーパーは、阪急阪神百貨店などを運営する「エイチ・ツー・オー リテイリング」と経営統合すると発表します。
関西スーパーとエイチ・ツー・オー傘下のスーパー2社を統合させて、各ブランドの特色を生かしながら仕入れ先の統一などによって“関西最強のスーパー”を目指すというものでした。
これにオーケーは「寝耳に水だ」として強く反発。
関西スーパーが上場して以来、最も高い株価と同じ1株2250円で買収の提案をしていたことを明らかにしました。
これに対し関西スーパーは、統合によって仕入れの統一や共同配送などの効率化が進み、大幅な増益が見込めるとして「最善の選択であると確信している」と統合の意義を改めて強調したうえで、オーケーの提案については、顧客層や商品の構成が異なるなどと説明しました。
この説明にオーケーは、関西スーパーが示した統合後の事業計画について「説明が不十分である」として、臨時の株主総会に向け、統合の議案に反対するよう呼びかける文書をおよそ6000の株主に送りました。
また、関西スーパーの4％余りの株式を保有する食品卸大手の伊藤忠食品が「株主として賛否を判断する十分な材料が開示されていない」として、関西スーパー側に質問書を送ったほか、議案の賛否に影響力を持つとされるアメリカの議決権行使の助言会社2社が、統合の議案への反対を推奨したことも分かりました。
一連の動きを受けて関西スーパーは「事業計画は独立した立場の社外取締役や弁護士による特別委員会の承認を受けたもので、計画の達成に向けて、不退転の覚悟で取り組む」とする見解を公表するなど、臨時の株主総会に向けて激しい攻防が繰り広げられていました。
からの記事と詳細 ( 「関西スーパー」きょう臨時株主総会 統合案の扱いが焦点 - NHK NEWS WEB )
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