（ブルームバーグ）： 29日の臨時株主総会でエイチ・ツー・オーリテイリング（Ｈ２Ｏ）との経営統合を決めた関西スーパーマーケットの株式は１日、ストップ安気配で取引が成立していない。事実上の対抗案として存在したオーケー（横浜市）による買収案は退けたが、関西スーパーの経営陣は早くも株式市場の洗礼を受ける格好となった。
関西スーパー株の注文は、値幅制限いっぱいの1448円で売り注文43万株弱に対して、買い注文はほぼ10分の１の５万株にとどまる。
臨時株主総会では、Ｈ２Ｏとの統合を決める決議案が薄氷で可決した。出席株主が持つ議決権の３分の２以上の賛成を集めたが、関西スーパーとＨ２Ｏのスーパー子会社２社との株式交換を承認する議案の賛成比率は66.68％にとどまった。
関西スーパー株主総会、Ｈ２Ｏとの統合案を僅差で可決 (2)
関西スーパーの株式７％超を保有する首都圏地盤のスーパー、オーケーは上場来高値の１株2250円で株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施する意向を表明していた。だが、統合議案が可決されると同日中にＴＯＢ提案は取り下げた。
議決権行使のカギを握ったのは、関西スーパーの取引先など約４割の事業会社だ。議決権行使分析などを手掛けるクエストハブは、これら取引先が短期的な株主価値最大化よりも関西スーパーとの長期的な取引量の拡大を優先した結果だと分析。同社の大熊将八社長は「株主が少なくとも短期的な株価下落を積極的に受け入れたことを意味し、日本の株式市場の根底に問いを投げかける事態だ」と語った。
(c)2021 Bloomberg L.P.
Taro Fuse
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