政府は、国家戦略特区の諮問会議で、最先端技術の実証実験を街全体で行う「スーパーシティ」の対象に、大阪市と茨城県つくば市を指定することを決めました。
「スーパーシティ」は、AI=人工知能やビッグデータを活用しながら、最先端技術の実証実験を街全体で行うもので、全国の自治体に公募したところ、31件の提案が寄せられました。
初めての対象となる自治体を選ぶため、政府は、総理大臣官邸で国家戦略特区の諮問会議を開き、大阪市と茨城県つくば市を指定することを決めました。
▼大阪市は、2025年の大阪・関西万博の会場とその周辺で「空飛ぶクルマ」や、自動運転バスの実証実験などを予定しているほか、▼つくば市は、ロボットやドローンを使った荷物の自動配送や選挙のインターネット投票などを計画しています。
また、会議では、医療や健康の分野に特化して規制緩和を行い、地域の課題解決を目指す「デジタル田園健康特区」に、岡山県吉備中央町と長野県茅野市、石川県加賀市が初めて選定されました。
岸田総理大臣は「今回の指定は始まりにすぎない。規制改革を実現し、データの連携や先端的なサービスの実施を通じて地域課題の解決を実現していくことが『デジタル田園都市国家構想』の実現につながる」と述べました。
【大阪知事“万博にも弾み”】。
「スーパーシティ」の対象に、大阪市の指定が決まったことについて、大阪府の吉村知事は、「『スーパーシティ』の取り組みが、2025年の大阪・関西万博開催にも弾みをつけると考えており、大阪府と大阪市が連携して、その実現に全力で取り組む」というコメントを発表しました。
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