長期戦の様相となってきた新型コロナウイルス問題。緊急事態宣言の発令が目前に迫った今、スーパーマーケットやドラッグストアでの買いだめ騒動が再燃しかねない状況だ。不安が渦巻く中、感染リスクやストレス、労働環境の悪化など小売りの現場が厳しさを増している。店員が“バックヤード”の窮状を訴えた。
「サービスカウンターで『在庫ないの？』と聞いてくる人がいるが、お客さんが多いときはやめてほしいと思った」
首都圏のスーパーに勤務する20代の男性店員からはこんな声が漏れる。
外出自粛要請を受けて食料品などを買い込む人が増えているが、「若い人は比較的マスクをつけているが、お年寄りにはつけていない人もいる。雑談を生きがいに来店する人もいるが、いまは話しかけないでほしいと思うこともある」と本音を明かす。
スーパー店内の買い回りやレジでの行列に感染リスクはないのか。山野美容芸術短大客員教授で医学博士の中原英臣氏（感染症学）は、「商品やお金などを通じた接触感染が一番怖い。店員は使い捨ての手袋を着用したうえで半日に1回は交換した方がいいが、できない場合は、手洗いなどを要領よく実施するしかない」と指摘する。
マスクの品薄は続き、トイレットペーパーも品ぞろえは十分とは言いがたい状況で、不満を店員にぶつける客もいる。SNSにはトイレットペーパーの在庫がないことを理由に、男性客が店員に罵声を浴びせる動画も投稿された。店員のストレスも推して知るべしで、高校生のバイト店員を親が辞めさせる例も少なくないという。
関連記事
エジソン法律事務所の大達一賢弁護士は、理不尽なクレームなどの場合も「接客の法的義務はないため、速やかに退店を願うとともに、応じない場合や暴力を振るうような場合には警察への通報も含む対応を考えるべきだ」と話す。
緊急事態宣言が出たり、都市封鎖などが実行された場合も小売店は営業が継続されるとみられるが、問題は人手を確保できるのかどうかだ。
労働相談を行うNPO法人「POSSE」には3月下旬までに新型コロナ関連の相談が200件以上寄せられたが、ドラッグストア勤務者からは「有給休暇を取りたくても使わせてもらえない」との訴えがあったという。今野晴貴代表は、「誰かが働かなければならない場合は特別手当なども必要だ。感染を最大限予防する義務は事業者側にある」と指摘する。
消費経済ジャーナリストの松崎のり子氏は、「店側はセルフレジやセルフスキャン機能付きカート導入のほか、ロボットや人工知能（AI）など『接客のデジタル化』も考える機会ではないか」とした上で「消費者側も冷静になることが重要だ」と強調する。
客は神様ではないのだ。
関連記事
"スーパー" - Google ニュース
April 06, 2020 at 04:35PM
https://ift.tt/34eTmwq
「緊急事態宣言」目前でスーパー店員の悲鳴！ 罵声浴びせる客も - ITmedia
"スーパー" - Google ニュース
https://ift.tt/2HgSCfK
Shoes Man Tutorial
Pos News Update
Meme Update
Korean Entertainment News
Japan News Update
No comments:
Post a Comment