政府は２７日、人工知能（ＡＩ）やビッグデータを活用した未来型都市「スーパーシティ」構想の選定基準などの方針案を公表した。区域指定を受けた自治体が住民投票を実施し、構想への賛同を得ることを原則とした。
スーパーシティは、特例で規制を緩和することでドローンによる配送や遠隔医療・介護、自動運転といった先進的なサービスの実現を目指す。一方、大量の個人データが収集されるとの懸念に配慮し、事前に住民合意を得ることで円滑な実現につなげたい考えだ。
自治体は「物流」「支払い」「医療・介護」などから５分野以上のサービスを含んだ構想を練り、今年末の公募開始から来年２月ごろの締め切りまでに応募する。この段階では、住民説明会などで意向の把握に努めることなどにとどめる。
政府は来春ごろにスーパーシティを運営する自治体や企業を選ぶ予定。選ばれた自治体は、住民に構想の詳細を説明した上で２０２２年１月ごろに住民投票を実施。合意が得られれば、詳細な計画を提出する流れだ。ただ、自治体関係者からは「準備の時間が短く、構想実現へのハードルは高い」との声も出ている。政府は今年８月までに国家戦略特区諮問会議を開いてこうした方針を正式に決める見通しだ。新型コロナウイルス感染症への対応で自治体の業務が逼迫（ひっぱく）している状況を踏まえ、選定スケジュールは従来の想定から３カ月程度、繰り下げることになった。
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July 28, 2020 at 03:00AM
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政府、スーパーシティ構想で方針案 住民投票での賛同を原則に - SankeiBiz
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