４月１６日を期限として国が公募していた「スーパーシティ」構想に大阪府市が応募した。人工知能（ＡＩ）やビッグデータを活用し、未来型の都市の実現を目指す構想で、選定されれば国家戦略特区として独自の規制緩和が可能になる。ただ、スーパーシティの運営には購買や移動履歴、健康状態といった、さまざまな個人情報の収集・活用が必要で反発も予想される。実現へのハードルはけっして低くない。（黒川信雄）
ＡＩ活用、夢の未来都市
「平日の仕事の疲れを取るために、今日はヨガのレッスンに参加しませんか」
ＪＲ大阪駅北側に開業した「うめきた２期」内のスポーツジムに来た３０代のＡ子さんのスマートフォンには、こんなメッセージが現れた。提案は、Ａ子さんが装着する腕時計から収集された血圧や心拍数などのデータをインターネット経由でＡＩが分析し、Ａ子さんに最適な提案として配信されたものだ。
ヨガを終えたＡ子さんが次に買い物に行こうとすると、スマホには「間もなく無人運転車が近くに停車します」との文字が。敷地内を回遊する車がやって来てスマホで指定したシューズショップまで運んでくれた。店内では、以前から気になっていたジムで履くのにぴったりのシューズをロボットが勧めてくれた。
スーパーシティの構想が実現すれば、数年後にはこのような光景が当たり前になる可能性がある。
３１組の自治体応募、５カ所選定
今回、スーパーシティ構想に応募したのは大阪府市を含む３１組の自治体。６月にも開かれる政府の国家戦略特区諮問会議で５カ所程度が選ばれる見通しだ。
大阪府市は今回、「健康といのち」をテーマにスーパーシティ構想を提案した。実施対象としたのは、令和７年に大阪・関西万博が開催される夢洲（大阪市此花区）と、ＪＲ大阪駅北側の再開発区域「うめきた２期」の２カ所となる。
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