関西スーパーマーケットの買収を目指す首都圏地盤のスーパー、オーケー（横浜市）の二宮涼太郎社長が20日、産経新聞のインタビューに応じ、9日後に迫った29日の関西スーパーの臨時株主総会で諮られるエイチ・ツー・オー（H2O）リテイリンググループとの統合案否決に向け、「手応えを感じている」と自信を見せた。一方、子会社化を急ぎたいオーケーと、時間をかけて協議したい関西スーパーとの間で「時間軸の認識にずれがあった」とも述べ、それが両社の対立の原因であるとの考えを示した。
インタビューに応じるオーケーの二宮涼太郎社長＝20日午前、横浜市西区のオーケーみなとみらいビル（矢島康弘撮影）オーケーは臨時総会で統合案が否決された場合、関西スーパーの賛同を得た上で、TOB（株式公開買い付け）により子会社化する方針を示している。
承認には出席株主の議決権の3分の2以上の賛成が必要で、主要株主の動向が焦点。二宮社長は株主への個別訪問などを繰り返していることを認めた上で、「法人や機関投資家を含めた多くの株主と話して手応えを感じている。残された時間の中で、私たちの考えをしっかりと訴えたい」と語った。
また、臨時総会での議決について「最後は株主の判断」とも述べ、「（統合案が可決され）関西スーパーと一緒にやることが難しいとなれば、われわれの?関西戦略?は練り直しになる」と話した。
関西で勢力拡大を目指す理由については「関東の次に大きな市場は関西だ」と強調し、新型コロナウイルス禍の巣ごもり需要の一服やネット通販の伸長でスーパー業界の競争が激化しており、生き残り策として買収提案に至ったと説明。
オーケー創業者が1980年代、関西スーパーから経営ノウハウを学ぶため社員を派遣した経緯もあり、「関西市場で特別な存在であり、一緒に魅力が高いスーパーを作ろうと（買収を）提案した」とした。
一方、6月9日の買収提案後、自身が同17日に関西スーパー首脳と初協議を行い、協議に約1年かけることなどを要請されたことも明かした。
このとき二宮社長は「情報管理などの面でも1年かけて具体的な話をするのは（オーケー側が考えるより）時間軸が長い」と伝え、要請を拒否。H2Oとの統合を選んだ関西スーパーとは当初から認識に違いがあったとした。
関西スーパーを買収した後の店舗経営にも触れ、オーケーの店のオペレーションなどは80年代以降に学んだ関西スーパーのものがベースであるため、共通部分が多く効率的な運用ができるとの考えを強調。「今の従業員が安心して働き、活躍できるようにしたい。閉店なども考えていない」と語った。（井上浩平）
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