「関西スーパーマーケット」の臨時の株主総会で承認された経営統合案をめぐり、賛否の集計に問題があったとして首都圏のスーパー「オーケー」が統合手続きの差し止めを求めた仮処分の申し立てについて、１９日、神戸地方裁判所で双方の主張を聞く手続きが行われ、関西スーパーは「違法性はない」などと主張し、申し立てを退けるよう求めました。
１０月末の関西スーパーの臨時の株主総会では、阪急阪神百貨店などの運営会社「エイチ・ツー・オー リテイリング」との経営統合案が承認に必要な、出席した株主の３分の２をかろうじて上回る賛成で可決されました。
これについて、関西スーパーを買収する意向だったオーケーは、総会での賛否の集計に問題があったとして、統合手続きの差し止めを求める仮処分を神戸地方裁判所に求めていて、１９日、双方の主張を聞く手続きが非公開で行われました。
関係者によりますとこの中で関西スーパーはオーケーの申し立てについて、「集計の取り扱いには何ら違法性や不公正な点はない」などと主張し、申し立てを退けるよう求めたということです。
関西スーパーは、１２月１日にエイチ・ツー・オーの子会社になる予定ですが、仮処分の申し立てが最終的に認められれば、オーケーは、関西スーパーに改めて買収提案する方針を明らかにしていて、裁判所の判断が注目されます。
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