オフラインの店舗やサービスを統合したスーパーアプリが普及すれば、そのプラットフォームを運営する事業者には、モバイル決済とひも付くリアル世界のユーザー行動を捉えた多数のデータが集まる。それらデータを製品開発やマーケティングに活用するための、新しいデータビジネスが広がろうとしている。
2020年2月のメルカリとNTTドコモのモバイル決済サービスの提携発表会では、両社のデータを活用したマーケティング／フィンテックサービスの共同開発を進める方針を公表した
スーパーアプリ時代が本格的に到来するための第1の条件は、モバイル決済が日本の中で広く浸透すること。普及に向けた主導権を握るため、LINEとヤフー、メルカリ傘下のメルペイとOrigami、au PAYとPontaなど、各事業者はサービスの連携や統合の動きを加速している。
統廃合の動きが一段落し、スーパーアプリ時代が本格的に到来したときには何が起きるのか。それが垣間見えたのは、2020年2月4日、NTTドコモの「d払い」とメルペイが提携するという発表会だった。「メルカリが持つ2次流通（中古品の流通）のデータ、ドコモの持つデータを掛け合わせ、精度の高いデータ基盤を構築し、相互の送客につながる販促サービスを一緒に検討する」。そう発言したのは、メルカリの山田進太郎CEO（最高経営責任者）だ。
メルカリとドコモのデータをかけ算
ドコモとメルカリの提携は、実質的なサービス統合といえるものだ。メルペイとd払いの残高やポイントを連携させるほか、メルカリの中でdポイントを使えるようにする。20年5月以降に順次対応を進める。「メルカリの年間流通総額は5000億円、dポイントの年間利用は2000億ポイント。国内事業者で最大規模になる。あらゆる決済に利用されるようになる」（山田氏）とみる。
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