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Wednesday, April 22, 2020

人との接触8割減未達成「スーパー入場制限を」 専門家会議が提言 - 中日新聞

混雑時間帯を掲示して分散来店を呼び掛けるイトーヨーカドーの店舗=22日

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 新型コロナウイルス対策を検討する専門家会議は二十二日、感染拡大を防ぐため、大型連休中は自宅で過ごすとともに、人の集まりがちなスーパーや商店街では混雑時に入場制限をすることを求めた新たな提言を発表した。尾身茂副座長は記者会見で「(人との)接触の八割削減が達成できているとは言えない」とし、さらなる工夫や努力が必要との見解を示した。どれくらい削減できているかは、来週半ばに会議を開いて公表する。

 西村康稔経済再生担当相は提言をまとめた会合で「新規感染者は地方を含めて拡大している。まだ取り組みが不十分だ」と述べた。終了後、大型連休に人が大勢移動するのを抑えるため、観光地のホテルや旅館と協力して対応していく考えを示した。

 提言は現状について、全国に広がった緊急事態宣言で重点対策が必要とされた十三の「特定警戒都道府県」で感染者が特に増加していて、四月二十日時点で全体の七割を占めると指摘。他地域でも都市部への出張や人の移動を通じて流行が発生する事例が後を絶たず、看過できない状況にあるとした。

 宣言後、四月十八日時点で東京都内の主要な駅では人の数が七〜九割程度減少。娯楽施設の利用も都市部を中心に減った。一方で、公園の利用者は増える傾向にある。

 会見に出席した北海道大の西浦博教授は「向こう一年はこの流行と付き合っていかないといけない」と述べた。

 提言ではさらに、接触を削減して感染者を大幅に減らすため、引き続き不要不急の外出自粛や在宅勤務を徹底するよう強く呼び掛けた。特に職場での取り組みが十分でないとし、テレワークなどを活用して出勤する人を大きく減らすよう訴えた。

 人が集まりがちな公園や海岸、スーパー、商店街で必要な対策も明記。スーパーは混雑時の入場制限や対面する場所での仕切りの設置を挙げた。公園は一律の閉鎖は求めていないが、利用は人が多く集まる時間を避けるよう求めている。

 PCR検査の拡充にも言及。民間検査会社の活用や医師会との連携を通じて、保健所の負担を減らし、検査が速やかに実施できる体制の整備が不可欠とした。

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◆東京・大阪が入店制限を検討

 東京都の小池百合子知事は二十二日、新型コロナウイルス特別措置法の緊急事態宣言後に問題化している商店街やスーパーの混雑を解消するため、買い物に行く人数の絞り込みや時間帯を分けるなど都としてのルールを二十三日に発表すると明らかにした。内閣府で西村康稔経済再生担当相と面会後、報道陣の取材に答えた。

 具体的な内容は二十三日に専門家の意見を聞いて取りまとめ、同日午後に発表する方向で調整している。大阪府もスーパーの入店制限について具体的な方法が固まり次第、週内にも事業者側に要請する考えだ。

 小池氏は外出自粛要請に伴って繁華街の人出が減った一方、地元の商店街やスーパーに出掛けるケースが増えていると説明。人が集まるのを避けるため「時間帯を分けたり、家族の中で代表一人を決めたりするなどルールを厳しめに設けることが必要だ」と強調した。

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