大阪商工会議所と日本経済新聞社は3日、人工知能（AI）やビッグデータ解析などの先端技術を活用して住みやすい都市を実現する「スーパーシティ」構想をテーマとしたシンポジウムを開いた。2025年に国際博覧会（大阪・関西万博）を控える大阪が目指すスーパーシティのあり方や、実現に向けた課題などを有識者らが議論した。
シンポジウムの冒頭、大商の尾崎裕会頭は「大阪・関西万博で、あるべき未来都市の具体像を世界に発信する使命がある」と発言。医療や介護、交通、教育など幅広い分野で企業が連携し、新たな価値を生む好循環が起こる未来都市を目指す姿に挙げた。
ニュータウンの老朽化や住民の高齢化が進む大阪府では、ICT（情報通信技術）の活用で行政サービスを改善するスマートシティの実現を目指してきた。府の担当である吉田真治氏は今後さらに発展した取り組みが必要との考えを説明。一例として「AIを使いながら移動、買い物、医療を含めた高齢者のニーズに一元的に応えられるシステムを実現したい」と意気込みを示した。
後半のパネルディスカッションでは、大阪がスーパーシティ構想を進めるにあたっての課題などを議論。大阪大学大学院の野口緑特任准教授は「生きた情報をもとに課題解決するというメッセージを伝え、一般市民の間でも共通理解を得ることが大切」と話した。
起業支援大手プラグ・アンド・プレイ（PnP）ジャパンの安藤慎吾ディレクターは、新型コロナウイルス禍への対応で予算不足に陥った海外の都市で、計画が頓挫した事例を紹介。法改正や規制緩和は政府に頼る必要がある一方、「企業が主導し政府の戦略とうまく連携すべきだ」とした。
次世代型の電動車いすを開発するWHILL（ウィル、東京・品川）の福岡宗明取締役兼最高技術責任者（CTO）は「データ連係の面で様々な事業者が一致団結して物事を進められるかが重要になる」と話した。
スーパーシティを実現する改正国家戦略特区法は9月に施行された。政府が今後、スーパーシティを目指す自治体を公募し、来春をめどに決める見通し。区域に指定された自治体は地域の同意も得ながら計画案を策定し、規制緩和が認められれば事業に着手する。
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September 03, 2020 at 04:29PM
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大阪をスーパーシティへ 大商・日経シンポ、構想を議論 - 日本経済新聞
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