【経済＃Ｗｏｒｄ】「スーパーアプリ」
「ヤフー」を展開するＺホールディングス（ＨＤ）と無料通信アプリＬＩＮＥ（ライン）の経営統合計画が、８月４日に公正取引委員会に承認された。来年３月をめどに誕生する国内最大のインターネット企業が目指すのは、生活に必要なあらゆるサービスをスマートフォンのアプリ１つで提供する「スーパーアプリ」だ。使い勝手の良さで利用者を囲い込むだけではなく、膨大なデータを集積・分析して新たなサービスやビジネスモデルの創出にもつなげようとしている。
「ＰａｙＰａｙ（ペイペイ）の上に機能を追加し、裾野を広げていく」。ＺＨＤ親会社のソフトバンクの宮内謙社長は８月４日の決算会見で、グループ総出でペイペイのスーパーアプリ化に取り組む姿勢を示した。
今秋以降には傘下のジャパンネット銀行を「ペイペイ銀行」、ヤフー保険を「ペイペイ保険」というように金融サービスの名称を「ペイペイ」に統一すると表明。ペイペイを中核に据えた、スーパーアプリ構想の一手でもある。
国内ではまだなじみがないが、スーパーアプリとはどのようなものか－。通話チャットからＳＮＳ（会員制交流サイト）、インターネット通販、決済・送金、配車までさまざまな機能を持つアプリを統合し、日常生活のあらゆる場面で活用できる機能を備えた「プラットフォーム」のような役割を持つ多機能型アプリを指す。
アプリをインストールしたのに使わず放置し「必要なときに見つからない」「ログイン情報が分からない」という経験をした人は多いのではないか。スーパーアプリは、プラットフォームとなるアプリの中に各種サービスに特化した「ミニアプリ」が用意され、アプリストアからアプリをいちいちダウンロードしなくても、必要なサービスにアクセスできる仕組みだ。
例えば、ツイッターのようなＳＮＳで知人の投稿を閲覧し、紹介されている映画に関心を持ったら、ウェブブラウザーを立ち上げて情報を集め、予約アプリでチケットを購入する。一連の作業はＳＮＳ、ブラウザ、予約アプリと３つのアプリを起動する。だが、スーパーアプリであれば、プラットフォームとなるアプリ上で一括して３つの作業ができる。しかも個人情報やクレジットカード情報の登録は最初の１回で済み、アプリごとに情報を登録する煩わしさから解放されるのも大きな利点になる。
スーパーアプリが注目される背景には中国や東南アジアでの成功事例がある。
中国では「財布がなくても生活できるが微信（ウィーチャット）がなければ生きていけない」ともいわれる。同国のＩＴ大手、騰訊控股（テンセント）が手掛ける対話アプリのウィーチャットは、決済や食事の出前、映画館の予約まで暮らしに必要な多様なサービスをそろえ、利用者１２億人のスーパーアプリとして台頭。アリババグループの「支付宝（アリペイ）」も決済アプリを軸にサービスの幅を広げ、利用者は世界で１３億人を超える。
東南アジアでは配車アプリを起点に機能を拡大したインドネシアの「ゴジェック」や、シンガポールの「グラブ」といったスーパーアプリが相次いで誕生している。
世界ではＧＡＦＡ（ガーファ）と呼ばれるグーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・コムの米巨大企業４社が利用者数や収益で席巻しているが、スーパーアプリはこれらを介さずにさまざまなサービスを利用することが可能で、ＧＡＦＡに対抗する勢力になる可能性も秘める。
「米中に次ぐ第三極をつくる」。ＺＨＤの川辺健太郎社長は繰り返す。ＬＩＮＥとの統合でスーパーアプリ化を急ぐのは、米中のＩＴ大手との差が広がっていくことに強い危機感を持っているからだ。もともとスーパーアプリ化を志向してきた両社だが、規模を広げてそれぞれ持っていなかった機能を補完することで米中の背中を追う。
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September 14, 2020 at 04:50AM
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日本発“スーパーアプリ”の勝算は 「米中に次ぐ第三極をつくる」 - SankeiBiz
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