関西スーパーマーケットが阪急阪神百貨店を運営するエイチ・ツー・オー(H2O)リテイリンググループとの統合案を諮る臨時株主総会が29日午前、兵庫県伊丹市内のホテルで始まった。否決された場合、首都圏が地盤のスーパー、オーケー(横浜市)がTOB(株式公開買い付け)を実施し、関西スーパーの完全子会社化を目指す方針。両陣営の取引先となっている株主企業も多く、接戦となる可能性がある。
統合案は特別決議として諮られ、可決には出席株主が持つ議決権の3分の2以上の賛成が必要となる。オーケーは統合案が否決された場合、関西スーパーの賛同を得て、関西スーパーの上場来最高値と同じ1株2250円でTOBを行う。ただ、関西スーパーのオーケーへの不信感は強く、前提条件となる賛同が得られない可能性もある。
統合案の可決のカギを握るのは株主の動向だ。3月末時点で10・65%を保有するH2Oを筆頭に、7・69%の第3位株主オーケー、4・75%の伊藤忠食品など法人が計約5割を占める。35・84%を保有する個人株主の判断も注目される。(井上浩平)
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