関西スーパーマーケットが阪急阪神百貨店を運営するエイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリングとの統合案を諮る臨時株主総会が２９日午前、兵庫県伊丹市内のホテルで始まった。否決された場合、首都圏が地盤のスーパー、オーケー（横浜市）がＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施し、関西スーパーを完全子会社化する方針。両陣営の取引先となっている株主企業も多く、接戦となる可能性がある。 統合案は特別決議として諮られ、可決には出席株主が持つ議決権の３分の２以上の賛成が必要となる。オーケーは統合案が否決された場合、関西スーパーの賛同を得て、関西スーパーの上場来最高値と同じ１株２２５０円でＴＯＢを行う。ただ、関西スーパーのオーケーへの不信感は強く、前提条件となる賛同が得られない可能性もある。 統合案の可決のカギを握るのは株主の動向だ。３月末時点で１０・６５％を保有するＨ２Ｏを筆頭に、７・６９％の第３位株主オーケー、４・７５％の伊藤忠食品など法人が計約５割を占める。３５・８４％を保有する個人株主の判断も注目される。（井上浩平）
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